 
報告書概要
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ルーマニアは2007年にEU入りを目指しており、EU側もそれをほぼ承認している。
しかし、消費生活の面でも西側先進諸国とは広きが大きい。例えば、西側では、一般的に汎用生活用品として使用されている商品について，ルーマニアでは、その多くが、原材料（石油化学上流産物等）を自国で生産するものの、総じて輸出し、加工品を輸入するという“産業の中抜け構造“に甘んじており、消費者は給料に比して高いものを買わされている。
この“産業の中抜け構造“を解消するべく、日本において完成されたスペシャリティーケミカルズのプラント建設を誘導する目的で、昨年度，プラント協会/海外中小企業技術協力事業案件として石油化学ダウンストリームの産業構造調査を行った際、日本のA商品に興味を有するP社と遭遇した。
プリオール社曰く、A商品が必要な気候は、もとより、最近のルーマニアにおける生活水準の上昇、また、生活環境の西側化により、経済性の成り立つ生産が出来れば、必ずニーズがあるとのこと。
また、昨年度の調査の他、今回の調査の事前情報から、A商品製造に必要な原材料（鉄、活性炭、ポリエチレンフィルム）は、ルーマニアでの調達は可能であると判断された。以上に加えて、その他一部の材料（例えば、不織布）、技術（粘着フィルム製造技術），加工機器（A商品本体の混合粉体調合/製造機、及び、A商品製造パッキング機）を日本から導入すれば、国産化は可能であると判断されたため、当該事業を手掛けたい旨のプリオール社の要請を受け入れ、フィージィビリティースダディー（FS）を実施した。
FSにおいて，月当たりの平均製造量を100万箇と仮定し、100万箇当たりの製造費/月を見積もると、変動費は概略7万USD/月で、固定費は概略4万USD/月で、計、概略11万USDであった。
A商品一個の卸値は、FS事前の下記に示すサンプル出荷に基づく市場調査から、30セント/箇は可能と判断した。卸値をこのように仮定すると、100万箇当たりの卸値は30万USDだから、100万箇当たりの粗利は19万USDとなり、事業性は十分あると判断した。
一方、投下総資本は概略1３0万USDで、この内、概略30万USDが自己資金である。従って借り入れ金は100万USD（金利5%、10年）であるが、建設期間が短く初年度より生産と販売が開始できる為、資金の回収が早いので、返済能力は問題ないと判断した。
また、投資の対象としても収益率が高く有望と言える。市場の拡大によっては設備を含めた増産体制が容易にとることができるからである。
ただし、長期に見た卸売り単価の維持が前提であり、値下げと拡販の見通しを十分に検討しながら進めて行かねばならないだろう。
プリオール社はルーマニア、並びに、バルカン半島諸国、更には、中東欧市場でのA商品需要を見込み、製造経験を有する日本企業と組んでA商品製造事業の立ち上げを希望している。
投資の対象としても収益率が高く有望と言えるので、協力日本企業は出現すると考えられる。
前述のサンプル出荷に基づく市場調査は、日本からA商品720個を輸入し、2002年4月に首都ブカレストで実施した。結果は好評で、前記の値段の面も含め、リピート性も高いと判断できた。
ルーマニアでは四季があるため、ほとんどの使用者が利便性を認めたものと判断できる。
下記に収集データを示す。
図表 1 - A商品の使用部位
| 人数 | 124 | 58 | 116 | 58 | 42 | 44 |
| 使用部位 | ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | その他 |
図表 2 - A商品の利用目的
| 人数 | 134 | 184 | 4 | 18 |
| 利用目的 | ① | ② | ③ | ④ |
図表 3 - 満足度
| 人数 | 175 | 42 | 16 | 3 | 0 |
| 満足度 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
図表 4 - 気に入った(A商品の)大きさ
| 気に入った大きさ: | 大型 | 小型 |
| 比率 | 162,8 % | 37,2 % |
上記データに基付き、プリオール社から「A商品FS」が日本プラント協会に申請されたわけである。
調査団は情報収集目的で日本貿易振興会「JETRO」のブカレスト支店も往訪したが、そこで、ルーマニア国内に需要があるのみならず、ドイツ、フランス、イギリス等の西側先進国の専門業者も、A商品輸入に関心を有するとの情報も得た。西欧先進国向けの製造・販売基地としても、平均月給120USDのルーマニアでのA商品製造・販売は有望であり、莫大なビジネスになり得る。
要点：
 工場サイト： | 消費情報のアクセスが良く、物流の便も良い首都のブカレストの郊外を想定。
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| 創業者： | 日本企業の出資を切望するプリオール社。
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| 投資全額： | 1,295,972 米ドル。
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| プロジェクトスタート： | 2004年1月
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| 製造量： | 当面は、一ラインで1,000,000個/月製造
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| 粗利益： | 19万USD/月
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その他データ
A商品製造は危険性の高い廃棄物はないため、ルーマニアの環境関係法規に抵触しない。
建屋の建設期間は4ヶ月半程度。
使用する原材料をほとんど全てルーマニア国内で入手でき、輸入コストはかからない。
機器は、A商品製造のラインのみ日本から輸入する必要があるが、他の補助機械はルーマニアで購入できる。なお、日本―ルーマニアの間の海運は、横浜港―コンスタンツァ港間に、定期便が週2便があり、比較的便がよい。
総じて、当該プロジェクトは成功裏に実現する可能性が高いため、早期の実現を強く希望する。
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このプロジェクトに、当社が下記のように協力しました： |
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このプロジェクトに関係あると考えられる、ルーマニア企業検索 |
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ルーマニア訪問時のスケジュール計画 |
| 現地企業と、スケジュール通りにアッポ取り、打合せ決定 |
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基本手配：
ホテル予約・移動手段・日本語のガイド |
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ルーマニアの訪問後： |
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A商品製造を目指す現地のP社とのコミュニケーション・ブリッジ。条件交渉、翻訳など。 |
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報告書の英訳 |
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